渡辺ひでとHome

清須市選挙管理委員会は、清須市長選挙を
平成29年7月16日(日)告示、7月23日(日)投票 に決定。
平成29年5月23日(火曜日)午後2時から清須市長選挙及び
清須市議会議員補欠選挙の立候補予定者説明会がありました。



渡辺ひでとが考える清須市の問題点と理由

  1. 名古屋市への合併に無関心
    わたしは6年前、3年前に、北名古屋市が将来のまちづくり計画の推進や市民負担の軽減、下水道事業の大きな負担等を背景に、名古屋市への合併を考えていると指摘してきました。
    清須市では、都市計画税が支払われていても、長年にわたりその道路計画などが進まず、一方で大きな費用が生じる下水道事業は始まったばかりです。
    道路計画は進まず、下水道等の借金は増えるなど更なる市民サービス低下が懸念されます。着実に事業を実施する為、予算規模を大きくかつ執行体制を転換し充実、効率化することが重要です。
    維持管理に費用がかかる公的施設のあり方などと共に、合併問題も市民に積極的な情報提供をせず放置されています。無関心で良い訳はありません。
  2. 支所サービスの大幅な低下
    高齢者が増えているにも関わらず、新庁舎建設で、支所は新たに「サービスセンター」と名称を変更、証明等の発行業務に限定し、窓口業務のサービス低下を招いています。
    「専門性の高い業務は本庁へ」のはずが、専門性を問わない浄化槽清掃の補助金申請のような単なる受付事務でさえ、足のない高齢者も遠い本庁まで出向かなければなりません。

    →平成29年3月議会で、議員から「大きな不満が出ている」旨の質問を受けて、慌てて一部受付業務を5月1日から再開しました。想定できたことです。

    注)これには更なる続きがあります。
    行政改革審議会で、証明業務をコンビニで行えるようにするというものです。
    この話は、サービスセンターができる前のはなしですから、
    当初の業務だけならサービスセンターは不要だったの?ということ。
    ここでも、計画性のない「チグハグ」ぶりが明らかになっています。

  3. 公的施設の再編を放置
    合併をすると、大抵は公的施設は重複したりしており、その再編は不可欠です。
    全国的に見ると、大きな面積を有する自治体はともかくとして、清須市のように政令指定都市である名古屋市の隣に位置すると神奈川県の自治体のように5~6割が教育関連施設であり、
    先ずはその再編を計画して、将来的な維持管理コストの削減をする必要が出てきます。
    施設は必ず老朽化し、管理コストが非常に負担となっていきます。
    清須市の場合、清洲小学校、新川小学校において、未だに昭和30年の建物が存在しています。
    老朽施設は必ずしも管理が行き届かず、清洲小学校でも2年ほど前に壁面が落下しています。
    安易な長寿命化を施す計画が明らかになっていますが、問題なのは手順がおかしいこと。
    本来は、再編計画が決まっているべきですが、単に長寿命化を図るばかりで、今後のあり方はこれから議論するといいます。
    時間も無駄なら、長寿命化したうえで建て替えが決まると二重投資となってしまいます。
    なぜ早くからこうした点について決断ができなかったのでしょうか?
    議会からは、再三「公的施設のあり方」について質問がなされています。
  4. チグハグ答弁で市民軽視
    議員の質問と市側の答弁が、時にチグハグで、丁寧な答弁をしていません。
    議員から当局の都合の悪い実態を指摘されても市側の強調したいことだけを答弁したり、質問内容とズレていることもしばしば。また、市長が答弁すべき質問に、担当職員が答えたりします。
    答弁は、必ず幹部が打ち合わせます。議会軽視の態度は、市民軽視⇒サービス低下の表れです。
  5. 重大な政策決定が大幅に遅れる
    どんな政策も組織として迅速に「意思決定」をして、方針を示すことが極めて重要です。
    適切な時期を逸して大幅に遅れると、満足な対応が出来ないことが数多くあります。統廃合を考える必要がある公共施設などのあり方や支所などの窓口業務の役割などは典型的事例です。
    今年開庁した新しい本庁舎と支所機能(サービスセンター)の役割分担のあり方は、担当職員にさえサービス内容の変更が直前まで周知されていませんでした。
    庁内や市民にどんな問題が起きるか考慮できない指導・管理体制に穴があり、改善すべきです。
  6. 区画整理事業、なぜ下水道工事が市民負担なのか?
    区画整理事業には、名鉄新清洲駅前北側のような市が直接行うものと、JR清洲駅北側、春日地区2組合のような組合施行があります。いずれもその資産に応じて市民の土地が減歩されたり、土地の提供が出来ない時には負担金などで調整したりします。
    うち、春日地区2組合は、当初、下水道事業費を「組合(市民)が全負担」して「受益者負担金だけを免除」としましたが、前回市長選挙直前になって、市負担を5割に引き上げ、組合負担を5割に減らしています。本来は市が、下水道工事費を全額負担すべきです。
    その結果、市民の負担が過大となっています。ごく一部の人の利害や思惑で決めるのではなく、市民が納得できる理由や手続きが大切だったのではないでしょうか。
  7. 市長・議会選挙が別々「経費の無駄」
    平成17年7月7日に清須市(旧春日町を除く)が誕生しました。当時の合併の政治の責任者のひとりが現加藤市長であり、事務方の責任者が清洲町職員だった永田前副市長というコンビです。
    なぜ市長選挙が夏で、議会選挙は翌年の春なのでしょうか? 利点は、あったのでしょうか?
    北名古屋市は、同時選挙です。清須市ではそれぞれの経費がかかる為、その調整が必要でした。いまも選挙事務経費が無駄に使われ、しかも清須市である間は何度も行われます。
    こうした一部の人たちのご都合主義・なれ合い政治が、この無駄を生んでいます。
  8. 廃止施設の用地売却ゼロ0、まちづくり俯瞰せず
    合併の目的のひとつは、重複施設を減らし、管理コストを引き下げ、用地を売却して固定資産税収入を増やすことです。過去11年余の公共施設の廃止・統合で、用地売却した施設跡地はいまだにひとつもありません。老朽施設の廃止だけなら、時間をかければ誰でも行えます。
    用地売却できる施設を廃止検討しなかった理由は、なぜなのでしょうか?このままでは、基盤整備や人材育成など「まちづくりのために有効な投資」が、いつまで経っても実現できません。
    その原因は、まちづくりを俯瞰せず、積極的に行政改革を主導できない指導力に大きな問題があります。財政的にも極めて重要な問題で、市民の要望に応えられない計画性のなさが大きな要因です。
  9. 江のやかた問題
    「江のやかた」問題は、前年の名古屋遷府400年事業の赤字隠しが背景にあります。
    市当局がそれを黒字と虚偽報告し、尚かつ他自治体が2~3年かけて準備するイベントを、たった数か月で無理に事業化しました。
    そして、問題発覚後の処理を、なぜ1億円もの負担を税金に求めたのでしょうか?税金は、市民負担です。
    指導・管理の責任は正副市長にあり、議会を含む市組織全体の問題です。更に議会開会より随分前の発覚なのに、議案はわざわざ会期途中に提案しています。
    一部の人によるなれ合い市政から脱却が必要です。
  10. 人事戦略欠如
    人事戦略が、全く欠如しています。
    毎年のように職員の担当がコロコロ変わります。従って、落ち着いて政策を考えたり、肝心な行政コスト削減や業務改善にじっくり取り組む余裕がありません。従って“組織力”も生かせません。
    職員の能力を最大限に引き出す為に、得意な分野、関心が深い業務に人事異動が配慮され、人材が最大限に生かされるべきです。
    職員の専門性を高めなければ、まともな“市政運営”はできません。

コメントを残す