愛知県議会での質問など - 渡辺ひでと公式HP~愛知県清須市から

愛知県議会での質問など

情報化の推進と行政合理化などについて

平成11年6月 愛知県議会定例会

1. 情報化の推進と行政合理化について
2. 
小児保健医療総合センターと病病連携、病診連携について
3. 
精神障害者の社会復帰施設について
————————————————————————————–

渡辺ひでと

私は、通告に従いまして、三点について順次質問してまいります。

最初に、情報化の推進と行政合理化について伺います。

行政改革というと、まず事務事業の見直しや組織機構の見直しなどが思い浮かびますが、
今日のようにコンピューターや周辺機器の小型化、高速化、大容量化や価格が大幅に低下したことによって、
情報通信が行政改革に果たす役割が大いに注目されるべきことはもちろん、
今、その環境条件が整ってきていると言えます。

また、現在の情報通信技術の水準は、いつでも、どこでも、だれとでも、どんな情報でも、
個人の要望に合わせて容易に通信できるという通信の理想の形に大きく近づいていると言えます。

こうした状況にあって、本県も、本年1月19日から愛知県行政情報通信ネットワークの運用を開始して、
本庁や地方機関を高速ディジタル専用回線やISDN回線などで結び、
あらゆる県機関の情報の共有化を可能にしています。

このネットワークの利用で全庁共通業務等をシステム化して、
全庁掲示板を配して職員に周知すべき事項を知らせたり、
電子メールの利用によって、相手の都合を気にすることなく、
いつでも、より速く、簡単に情報を伝達できるばかりか、受け取った情報をワープロなどで加工して再利用できるなど、
事務の効率化にも大いに役立っているものと思われます。

また、本庁会議室を予約するシステムは、迅速かつ効率的に会議室を予約できるばかりではなく、
将来、スペースの縮小化にも結びつけることができると考えられます。

一方、防災無線の周波数帯の移動に伴って、
県下市町村と平成十四年度までに順次新総合通信ネットワークを構築して、
県関係機関はもちろんですが、市町村同士でも、防災情報のみならず、
その他の行政情報の照会、連絡、情報交換など機能の充実に努め、
効率化を推し進めることができるようになります。

この二つの通信ネットワークの整備は、県の機構改革を初め事務事業の見直し、
また、情報内容や時間格差が生じやすかったこれまでの情報伝達のあり方が大きく変化し、
行財政改革や情報改革の是正にも大きな役割を果たすのではないかと期待するものであります。

そこで、以下質問してまいります。
まず、高度情報化の推進における職員の能力の向上などについて伺います。

パソコンなどを使いこなすには、習うよりなれろとも言われますが、
情報化の推進を軌道に乗せ、業務面の省力化や省資源化を達成するためには、
機械に振り回されるのではなく、使いこなしていくことこそが大切であると思います。

そのために、まず、管理職から率先してパソコンを使用してこそ職場の事務事業も円滑に機能し、
省力化されることも多いと思います。

情報化の推進は、こうした点から今後の行政改革につながる大切な要素であると思います。

民間では、それぞれ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングや自己投資、自己研さんで、過度な研修などを行わず、
情報化推進に必要な水準を達していると伺っていますが、本県ではどのように取り組んでいくのか、
お尋ねいたします。

 

次に、情報化の推進による行政機構の変革について伺います。

現在は、細分化している職務分担の制度や各事務所の機能は予算の体系に基づいて縦割りで行われており、
その結果、必要以上に職員をふやしていることになっているのではないかと危惧いたします。

また、情報化の推進で、業務の効率化や職務分担のフラット化、
人員の大幅な削減にも大いに役立つものと期待いたします。

高度情報化を確実に推進することによって、第三次行政改革大綱に記されていた平成13年度の実施から、
平成12年度実施に前倒しして実施される部局の再編等を契機に、職制のあり方なども含め、
行政機構が大きく変化していくべきものと考えます。今後の方針をお尋ねいたします

 

三点目に、本庁と県の出先機関や市町村との情報格差の是正について伺います。

本庁と出先機関や県と市町村の情報連絡には、これまで郵便や会議等で行っているにもかかわらず、
市町村の各自治体との情報格差はもちろんですが、
ともすれば県職員の間でも、
本庁と出先機関との間に情報の量や質に格差が生じることに大きな疑問を感じていました。

もとより行政の情報は、市町村などの行政機関にとって地域間の情報格差が生じることは、
すなわち住民サービスの低下につながることから、あってはならないことだと思います。

県は、第三次行政改革大綱の中で、
こうした情報格差の生じる要因となっている総合事務所機能などの見直しも掲げられていますが、
情報化の推進に当たって、情報格差が生じない工夫が必要であると思います。
今後どのように配慮していくのか、お尋ねいたします。

続いて、県と市町村との間において構築する情報ネットワークの一元化について伺います。

現在、県と市町村の間を中心に、新総合通信ネットワーク整備事業が進められようとしていますが、
県のそれぞれの事業担当部局、または関係団体において、既に構築されたネットワークや、
今後構築を検討されるものもあると思います。

新たに新総合通信ネットワークを中心にしたシステム化が図られるに当たって、
市町村との既存のネットワークやこれから構築するものも、
できる限りネットワークを一元化することが望ましいと思いますが、
どのように対応しているのか、お尋ねいたします。

 

次に、小児保健医療総合センターについて伺います。

仮称小児保健医療総合センターが、財政の大変厳しい時期にもかかわらず、
昭和48年度に検討が始まって以来26年余を経て、今回、ようやく建設に踏み切ることになりました。

今日、小児病床は毎年のように縮小していく傾向にあり、県内小児専用ベッド数は、
平成7年の1944床から、平成10年には1679床となり、一床当たりの15歳未満人口577人から654人に、
また、十五歳未満人口の減少率は2.1%であるのに対して、
小児専用ベッドは13%以上の減少となるなど、必要ベッド数に対する減少幅に歯どめがかからない状況にあります。

その背景には、患者である子供は、大人に比べて治療に人手と手間がかかったり、
薬剤が成人より少ない量しか投与しないなど、大人の分野に比べ、
収入の割に看護婦や医師を大幅にふやさなければならないことが要因であると言われます。

子供を取り巻く環境の変化は著しく、健康に生まれたにもかかわらず、
小児生活習慣病や不登校、心身症など新たに医療行為が必要とされる分野が広がっていることや、
聴力言語障害や口唇口蓋裂など早期治療と集中化が望まれるのが現状ですが、
現在の医療体制では十分な対応をすることが困難なケースが増加しており、
これらに対応することが急務となっています。

また、少子・高齢化が一段と進展する中で、生産年齢人口の減少や国民負担率の上昇が懸念されるなど、
少子化が社会に及ぼす影響を考えるとき、
小児保健医療総合センターが少子化を抑制できる機能的役割を果たしていくことが重要であると思います。

そうした状況の中で、この予算では、
保健部門と小児慢性疾患児の受け入れとしての一病棟分と外来部門などに限った形での一部着工にとどまり、
本格運用にはほど遠い状況でのスタートと言わざるを得ません。

しかしながら、県財政が一段と厳しいときにあって、このたびの小児保健医療総合センターの建設は英断であり、
部分オープンとはいえ、子供や親にとって安心できる小児医療体制が確立される方向に大きく動き出したことは
極めて意義深いと思います。

そこで質問いたします。

まず、人材の確保について伺います。
小児保健医療総合センターで必要とされる医療水準を確保するには多才な人材を求める工夫を要すると思いますが、
どのように対処するのか、お尋ねいたします。

また、一部機能だけをオープンする状況では、
必要とされる人材の確保に支障を来すのではないかと考えられます。
所見を求めます。


次に、小児保健医療総合センターと
病院や診療所との連携をとる、いわゆる病病連携、病診連携について
伺います。

愛知県には、既に1980年、全国に先駆けてつくった新生児救急医療情報システムや、
昨年には周産期医療ネットワークが発足して小児医療の一分野を補完してはいますが、
医療技術、とりわけ臨床検査が重要視される中で、つい先ごろまで、
小児科領域の検査の物差しが十分定まらない状況で、小児科医の経験と勘に頼るところが大きいとも伺っています。

しかし、子供の病状の変化は大人に比べて大変速く、こうした点を踏まえて、
病病連携や病診連携など基幹病院ネットワークシステムが構築されることが重要であると思います。
今後その構築に向けてどのように対処していくのか、お尋ねいたします。

続いて、保健所機能との連携について伺います。
これまで保健所や市町村が担っていた小児保健の分野に加え、
小児保健医療総合センターの保健部門がその役割を充実、強化するとされていますが、
今後、保健所や市町村などとの連携をどのようにしていくのか、方針をお示しをいただきたいと思います。
また、母親などへの啓発や情報の発信をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。

さて、有効な少子化対策はないとも言われますが、
ただ手をこまねいているばかりでは何も得られるものはありません。

財政は大変厳しいときであり、これまで以上に、
最小の投資で最大の効果が期待できるよう事業の見直しをすべきであるとは思いますが、
一方で、目先の赤字の発生にばかりとらわれるのではなく、世代間の人口構成をいかに均等化できるかが、
次世代の負担を必要以上に大きくしない重要な要素であると思います。

言いかえれば、
社会を支える若年層の人口構成比率をふやすことが社会の活力を保つ上で大変重要であると思います。

その意味で、小児保健医療総合センターでは、親の子育て不安を解消し、
一人でも多くの子供を産み育てる喜びを感じられる状況を支える機能を持たせることが重要であり、
保健部門などの機能の充実に最善の努力をしていくべきではないかと思います。

また、毎年の赤字は覚悟しつつも、いかに抑制していくのか十分配慮した上で、
当初計画に基づいて全面オープンを急ぐべきではないかと考えます。
知事の所見を求めます。


最後に、精神障害者の社会復帰施設について質問します。
現代社会は、とかくストレスの増大などにより心の問題を抱える人がふえていると言われます。

患者調査によれば、精神障害者数は、
平成3年度に既に100万人を超え、平成5年に157万人、平成8年には217万人と急増しており、
今日では、だれでもその状態に陥る可能性があると言えます。

しかしながら、精神障害というと、難しい問題として社会的偏見の中で扱われてきました。

精神障害は、早期に適切な治療や福祉的援助を受けられれば相当程度回復が可能とされていますが、
適切な治療が受けられなかったり、社会復帰や福祉対策の不足などでなかなか退院できなかったり、
退院しても行くところがなく家に閉じこもってしまうなど、
本人や家族にとってもその苦労は大変なものであると推測できます。

こうした中、平成7年12月、国において障害者プラン、ノーマライゼーション七ケ年戦略が策定され、
平成14年度をめどに、地域の精神保健福祉施設の充実に向けた目標が掲げられ、
愛知県においても、精神障害者の自立と社会参加のために諸施策の充実を図っておられます。

殊に、精神障害者小規模保護作業所を初めとする施設の充実は、
精神障害者の社会復帰に欠かせないと言われ、
県も作業所を保健所や支所単位に最低一施設を設置することとしていますが、
いまだ設置されていない地域もあると伺っています。

そこで質問いたします。
精神障害者小規模保護作業所は民立施設ではありますが、
精神障害者の社会復帰への重要な役割を担っていると思います。

作業所の設置に向けた取り組みに保健所も積極的にかかわり、
市町村などにも協力を求めていると聞き及んでいますが、
障害者プランを策定している関係市町村の理解も極めて重要であると考えます。
そこで、未設置地域において、今後、県はどのような設置方針で臨まれるのか、お尋ねいたします。

また、精神障害者小規模保護作業所のない地域では、
知的障害者の福祉施設など他の施設の利用を促していく必要があると考えます。
最後に所見を求めて、質問を終わります。


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東海豪雨水害後の治水対策や危機管理体制について

平成12年12月定例会(第3号)

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渡辺ひでと

去る9月12日の東海豪雨水害後、はや三カ月近くになろうとしています。

被災地の中でも、床上浸水を受けられた方々で、家屋の修繕にめどが立ち、
やっと生活できる程度に復旧できた家はいまだに半数にも満たない状況です。

また、事業を営む方々は、9月、10月は通常業務が行えず、本来入るべき収入が途絶えたばかりでなく、
機材や商品などの廃棄や修繕のために新たな投資を余儀なくされるばかりか、
事業の再建を断念し、廃業に至る人たちも決して少なくありません。

大企業にも、設備や商品だけでも数十億円の被害を受けた企業もあり、
在住地域を離れることを決断した企業さえあります。

精神面での影響も深刻で、今でも水害当時の夢を見てうなされる人がいたり、
雨が降るたびに、心配の余り、職場から足早に家路につく人もいると聞いています。

被災者皆様には、後片づけや修繕、
さらには金銭面における気苦労などで心身ともに疲弊しておられると思います。
一日も早く従前の生活を取り戻すことができることを心から願っております。

以下質問いたしますが、私自身が被災したことによって感情論で申し上げるのではなく、
常々治水の重要性を指摘をしていた観点であることを最初に申し上げておきたいと思います。

去る11月10日、建設省中部地建と県から庄内川・新川河川激甚災害対策特別緊急事業が発表されました。

この中で、庄内川では河道掘削や築堤、小田井遊水池の改築、
平成十五年完成予定の小里川ダム建設などで治水の強化を重ね、
洗堰から新川への流入量も、今回、災害時に毎秒270トンであったものが、
70トンに抑制される方向となっていることは評価したいと思います。

新川でも、
堤防強化河床掘削治水緑地の整備、さらに内水河川のポンプを増強する方針が決められました。

しかしながら、これら事業の多くは効果を発揮するまで五年をめどとしており、
被災者にしてみれば、一日も早く安心を確保したいとの願いから、
事業完成までの間に不安を抱いているのも事実です。

現実に同様の雨が降るとすれば、仮定すれば、被害の程度は、
床上浸水約1万1900戸から約1100戸に、被害想定額も約6800億円から約1200億円になりますものの、
依然として中江川下流域や水場川右岸を中心に大きな被害が想定されます。

気象に留意すると、今回の名古屋市域の大雨は、確かに従来の比較において百年に一度の確率かもしれませんが、
三重県南部はもともと多雨域となっており、今回豪雨も飛び抜けた数値ではなく、
この付近の豪雨は二十年間でも数回程度発生し得るとされています。

さらに、多雨域は愛知、岐阜、長野などの県境付近の山間部にも出現しており、
この付近も従前から降雨量の多い地域で、アメダス観測所の最近20年の記録をおおむね上回ってはいるものの、
過去百年間の記録からも、日量300ミリ以上の事例が少なからず確認されています。

今回の東海豪雨は、多雨域が愛知県西部に出現したことが大きな特徴ではありますが、
もともと愛知県周辺に多雨域が多数存在している上、近年の記録的短時間大雨情報を見ても、
豪雨の頻度が増しており、近年、豪雨被害に見舞われた東京や福岡などと同様、
新川流域にも豪雨が降りやすくなっていると懸念されます。

しかし、治水対策の進捗度を見ると、庄内川の完成堤防は全国平均の50%をはるかに下回る二四%にすぎず、
また、新川流域総合治水特定河川を全体事業費ベースで見ても60%に満たず、
流域六河川の中でも、新川は事業費ベースで36%程度にすぎません。

これらの数字は都市河川の改修の難しさを示すもので、堤防高を上げるのも橋梁のかけかえを伴い、
また、河川沿いに住宅が密集している地域であるため、河川を拡幅することも事実上行うことができません。

しゅんせつをするにも、既設橋の橋脚の基礎を傷めないことが前提となるため、満足に治水対策が進みません。

さらに、激特事業でも計画高水位を超えることも考慮して堤防強化が行われますが、
新川堤防は河道部にあった砂れきなどの土砂で築堤したと言われ、
こうした土質構造も今回破堤した要因の一つとする指摘もあります。

また、河床勾配が緩く、潮の満ち引きの影響を受けやすい上、
破堤の下流部に位置するこも原橋と名鉄新川橋駅付近の鉄橋が、
計画高水位は上回っていたものの、堤防高を下回っており、今回の雨量に対して流れを遮ることになりました。

橋梁の改修の中でも、特に鉄橋のかけかえは線路の移設を伴い、
その実現にはまだ相当の時間がかかると言わざるを得ません。

ところが、愛知県のこうした状況とは対照的に、大阪府では、寝屋川地域で二本の地下河川を建設中で、
既にその一部が調整池として供用開始されています。

また、東京都でも文京区で同様の事業が進められるなど、積極的な対応がなされています。

本県でもこの種の事業が一時検討されたようですが、バブル崩壊とともに、
予算がかかり過ぎることを理由に、総合治水で対応することになったと伺っています。

私は、さきに述べたような制約や河川の弱点を補う点、さらには気象状況が大きく変化しつつあることを読み取り、
今後、抜本的な治水対策となる地下河川の建設を早期に行い、
地域全体の生命、財産の安全確保に努めるべきではないかと考えています。

今、被災者の間では、万博をやめて早期に抜本的な対策を行ってほしいという声が圧倒的に多くなっています。

これは、県財政が厳しいことを理解した上での切実な願いです。

万博は別の意味で必要なものですが、この指摘の意味するところは、
これまでも県は補助制度や優先順位の低い公共事業の見直しに努めているところではありますが、
さらに乾いたぞうきんを絞るような気持ちで財源を見出して、抜本的な対策の実現を県に求めているものだと思います。

県の今後の取り組みについて伺っておきます。

次に、激特事業終了時でも、
同様の雨量を仮定した場合に浸水が想定される中江川下流域や水場川右岸における対策などについて伺います。

中江川下流域は平成三年にも同様の被害が発生しています。
この上流部には、愛知県が昭和四十五年に計画し開発を進めた桃花台ニュータウンがあります。
当時、総合治水の概念はなかったものの、雨水の流出抑制のために一時的に9つの調整池をつくり、
後にこれら用地を埋め立てることを前提に、大山川と八田川の河川改修を進めることでこの開発に伴う雨水対策を実施しました。

昭和54年以降、総合治水対策が行われることになりましたが、
大規模開発に対しては、一ヘクタールの開発に当たり600立方メートルの調整池をつくることが指導できるものの、
このような指導が行き届きにくいミニ開発も極めて多かったと言えます。

この調整池は、総合治水計画が始まった後に順次埋め立てられ、
昭和63年から平成10年まで、事業会計を埋め合わせるために宅地として処分されました。

県には、総合治水対策では十分な効果を上げられない
このような法律とのすき間を埋める対応をとることが期待されていたと考えています。

現在、中江川にポンプ場の建設工事とあわせて小牧市地内の遊水池の建設計画を進めていますが、
現実には地権者の理解を得るのに時間がかかるなど、用地買収に手間取っています。

この間に上流域のミニ開発や道路整備などで雨水の流出量がふえ、
河川の負担は一層厳しいものになって被害を拡大させることになります。
この点で県は、これら流出抑制できなかった分を肩がわりすることに配慮すべきではなかったのでしょうか。

そこで質問ですが、
中江川における従来事業の継続に加えて、さらに遊水池をふやしたり、
中江川の一部拡幅などの複合的対策をとることが不可欠であると考えます。
今後の対策についてお尋ねいたします。

次に、水場川右岸の流域対策などについて伺います。

右岸に限らず、今回の激特事業の枠組みは、庄内川は国、新川は県、内水排除は市町でという、
もともと安全度が違うところに大きな問題を抱えています。

内水排除は市町で行うこととされていますが、被災自治体は災害によって復旧費用がかさむばかりか、
固定資産税などの減免措置を行わなければならず、その上、内水排除事業は市町村事業で行うことになります。

追い打ちをかけるように、中小企業の三年間の利子補給が決定され、企業にとって喜ばしい施策も、
市町にとってはさらに三分の一の裏負担を求められ、厳しい財政状況に頭の痛いところです。

水害では、県の停止要請によって浸水し、使用不能に陥った多くのポンプが今なお修理中で、
古いものは部品供給すらままならない状況であると伺っています。

殊に、ポンプを数多く所有する市町村では、
今後、ポンプの浸水被害で再稼働できない状況が二度と生じないよう、
電気系統などのかさ上げ対策などに迫られています。

ポンプ場建設は何十年もかけて実施してきましたが、災害後の機能復帰は一日も早く行うことが求められています。

災害復旧事業はポンプ場の原型復旧にとどまるものの、
単に財政上の理由で安全確保を図る取り組みがおくれないための財政的支援も欠かせないと思います。

これについての所見を求めるとともに、今後、
水場川右岸などにおけるポンプ場の浸水に対する安全対策にどのように取り組むのか、答弁を求めておきます。

新川流域総合治水協議会における県の役割についてお尋ねいたします。

同協議会は昭和55年に設置されましたが、これまでポンプ場の排出調整の合意ができていませんでした。
しかし、報道によれば、今回の災害をきっかけに、来年の6月をめどに結論を出すことで合意したとされています。

一方、日光川流域では、昭和51年9月に支流の目比川が決壊したのを教訓に、
流域の十九市町村と県の津島土木事務所長らをメンバーとして、翌年9月に要綱を決定しています。

こうした事例が身近にあったにもかかわらず、
新川流域総合治水協議会におけるポンプの排出抑制の調整会議は平成8年からしか始まらなかった上に、
具体の調整がおくれていたことで、市町の住民にとっても、
県が求めたポンプ停止に対する怒りと市町への不信だけが残る結果となりました。

加盟市町は日光川流域と同じ19市町ですが、
例えば新川沿いなどの内水地区を抱える市町は10市町となって、合意を得やすくなると思います。
また、これら市町が一体となって活動することで、
上流部の各自治体に排出抑制を促す役割を担うことができると思います。

これまで総合治水の重要性は叫ばれてはいたものの、
上流部に位置する自治体が決して十分な対応策をとっていたとは言えず、
その調整役を果たすという点で県の役割は極めて重く、
新たな補助制度の創設などで実効ある排水抑制に努力すべきであると思います。
今後の対応をお尋ねいたします。

次に、新地蔵川の改修について伺います。

地蔵川は本来庄内川に排水していましたが、
当時、洪水時に庄内川の水位上昇によって自然排水ができなくなったことから、
昭和二十七年から昭和三十八年に事業が行われて、新川に合流することになりました。

しかし、その後の流域開発によって治水安全度は著しく低下しており、
今日はむしろ庄内川に流下させることが必要となっており、
県と国の庄内川工事事務所との間での協議を進めることとされています。

庄内川は激特事業において改修を行いますが、掘削は河道部の百四十万立方メートルにすぎませんが、
現在の庄内川堤外地の状況を考慮すれば、
さらに河道掘削を上積みするとともに河床掘削を加えて実施することで
十分に地蔵川を庄内川へ排水させることが可能になると考えています。
県としての今後の対応を伺っておきます。

最後に、県の危機管理体制について伺います。

9月11日の災害に対する配備体制などを振り返ると、午前5時29分、
愛知県西部に大雨洪水警報が発令されたのに伴い、第二非常配備準備体制になりました。

以降、時間を追って、11時、15時にさらなる豪雨への警戒を呼びかける気象情報が本県にも入っています。

引き続いて、いわゆる愛知県記録的大雨情報が18時15分に名古屋市付近、
飛島村付近でともに90ミリの解析雨量が報告されたのに始まり、続報が翌未明まで順次入っています。

一方、被災地は既に夕方から県内各地で道路冠水が発生しており、少なくとも道路管理者などはこのような状況を把握し、
また、災害対策本部もこうした情報を入手していたと思われます。

自衛隊派遣の要請については、四市五町の9団体に行われ、最も早い春日井市で21時35分に要請が行われましたが、
現地では既に19時には派遣要請を考えていたと伺っています。

県のこのような情報に基づいての初動体制を検証すると、
阪神・淡路大震災を契機として、危機管理体制の充実強化に努めてきたはずですが、
残念ながら、今回、即応性に欠けたと思われます。

すなわち、当日、本部長である知事が不在であったり、特に、本年は部局再編を行ったことで、
市町村や関係機関との連携や庁内の調整作業など、必ずしも円滑ではなかったという点です。

殊に、緊急時には事務的な枠を超えた判断を迫られることもあったはずで、
この面からも県幹部の危機管理意識に甘さがあったのではないかと言わざるを得ません。
多忙を極める知事、副知事に常に在庁することを求めることは困難であると思います。

そこで質問ですが、
この際、いかなる事態にも緊急な対応ができる組織やシステムを備える危機管理対策室などを設けて、
今後の危機管理の一層の強化を行うことも大切であると考えます。
今後、県当局の危機管理の充実強化に対する取り組みをお尋ねをいたしまして、私の第一問を終わります。

(さらに…)


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日本初の監察医研修制度実現

平成16年2月定例会 議案質疑
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渡辺ひでと

第十款警察費第二項警察活動費第一目警察活動費に関係して質問いたします。

愛知県警が、殺人、傷害致死などの事件性のあるものはもちろんですが、
こうした犯罪死でなくとも、孤独死を初めとして変死体として扱う死体数は、
平成6年に3,236体であったものが平成15年には5004体となっており、
この間も経年とともにふえ続け、当面同様の傾向が続くと思われます。

変死体というのは、病院や自宅などで亡くなる場合や交通事故など
明らかに死因が病死や事故が原因であることがはっきりしているもの以外の、
自殺、孤独死などの不自然な状態で死ぬことを指します。

もちろん、発見状況や死者本人の病歴などから、
死因が通常死と判断された場合には解剖されることはありませんが、

他殺など犯罪死の疑いがある場合には解剖されることになります。

その解剖数は、ここ数年を見ても127体から148体にとどまっています。

しかし、高齢化と核家族化の一段の進展や凶悪事件の増加などの社会的要因を背景として、
孤独死、殺人などで変死体数がふえることが予想されます。

通常、変死体の発見後、警察署の霊安室や自宅などに運び込んだ上で検視を行い、
その段階で医師に検案、つまり事件性があるなしの判断を仰いだ上で、
その疑いのあるものが解剖に回されると聞き及んでいます。

そこでまず、遺体を検案するまでに保管する場所について伺います。
県下では、表面的には地域バランスをとる形で遺体保冷庫が四警察署にあります。
冬などの寒い時期は、警察署の霊安室に遺体を運ぶことで腐乱しにくくなるようですが、
梅雨や夏の暑い時期などでは腐乱しやすい状況となると推測されます。
この状況で将来的にも十分に活動しやすい設備状況であるのか、伺っておきます。

さて、この医師による検案については、都市により実際の取り扱いに大きな違いがあるものの、
東京都内23区を初め、大阪市、神戸市、横浜市、名古屋市において監察医制度が活用されてきました。

監察医制度とは、第二次大戦後間もないころ、
東京を初めとして大きな都市ではおびただしい人が食糧不足や栄養失調などから道端などで
餓死したり病死したりしたことから、その原因の究明とその後の対策をもくろんでつくられたと言われます。

その後も引き続き監察医が中心となって変死体の検案を行ってきましたが、
検案の担い手については、この大都市の事例のように監察医が行ったり、
警察署の被留置者などの健康管理を担当する警察医が行ったり、
また、開業医や地域の拠点病院の医師などがこれに当たってきました。

しかし、高齢社会の進展や診療報酬点数の見直しなどで、医師が活動の場を広げたり、
深夜の検視に当たる活動には体力的に影響を及ぼしたりすることなどから、都市やその周辺を中心に、
なかなか検視の引き受け手が見つけにくくなっているという状況を十分認識しておくべきだと思います。

近年の各都市の状況を見ると、東京都23区では常勤監察医が9名おり、非常勤も43名の体制で、
死体取り扱い数1万5千件ほどのうち3分の2を監察医で検案しています。

ほとんど非常勤しかいない
大阪府、神戸市、横浜市でも取り扱い数の2割から4割程度を監察医が検案しています。

一方、名古屋市では10名の非常勤監察医がいるものの、ほとんど活用されず、
平成15年には、警察が変死体として取り扱った死体数が約1800体もあるにもかかわらず、
検案数はわずかに13体しかなく、そのすべてが解剖に回されているのが現状です。

そこでまず質問いたしますが、
他都市に比べて名古屋市における実質的な監察医の稼働状況が低く、
当面監察医で賄われる傾向であるとも受け取れます。

市民病院などの地域の拠点病院であれば、
医師の勤務の実情に合わせて時間的な融通がきくことにもなり、

開業医に比べて検案にも対処しやすいようにも思われます。

今後は、おのおのの立場を踏まえて、うまく混在させる手法が求められていると思います。
今後の対応を伺っておきます。

ところで、変死体を検案するには法医学の知識が必要であるとされていますが、
開業医や勤務医を問わず臨床を中心として活動することから、
その専門性に全幅の信頼を置くことが好ましいのか疑問に思います。

警察の検視官が事件性を疑う死因においても、
検案に当たる医師が病死などによる通常死と判断する場合もあると聞き及んでいるからです。

もちろん、こうした場合でも、疑わしきは調べるという基本から、
検視官の意見が尊重されて司法解剖されることは申し上げるまでもありません。

しかし、他県の事例であるように、変死体を一たんは通常死とした事案が、
実は身内による殺人事件であったという場合もあります。

しかも、犯人が自首したことで明るみに出たといいますから、
自首しなければ事件にならずに片づけられたことになります。

なぜこのようなことが起こるのでしょうか。

医師といえば一定の見識を持っていることから、専門外でもある程度の見立てはできます。

しかし、必ずしもみずからの専門分野のようには明るくないとされる上、日ごろ法医学には興味はなく、
ほとんど臨床経験しかない医師が、
主として活動する専門分野と異なる部位を診るケースも多いと言われます。

事件性を帯びた事案であれば初動期の素早い対応が重要ですが、
そのためには法医学に明るい医師もしくは専門的活動をする人材を育てることが必要だと思います。

現実には医師免許を取得した人は、同じ時間を費やすのであれば、
死亡後の法医学よりも生命を救う医療活動に従事することを望んでいると思います。

さらに、我が国では監察医制度自体の存廃が問われているとも聞き及んでいますが、
核家族化が進み、犯罪事案も極めて多いアメリカでは、
医師ではないものの法医学への専門性の高い人材を育て、登用しているコロナー制度があります。

コロナーと呼ばれる検視官は、ドクター刑事とも言われているようですが、
死に際して医師が立ち会えなかった死の現場を医学的見地からその死因を徹底的に究明すると言われます。

我が国では、検視に当たる事案の多くは、実態的には警察が担当しているものの、
建前上、検視は検察側が対応できないときに、
委託を受ける形で警察側がこれに対処すると聞き及んでいます。

そこで質問です。
医師の活動が大きく変化している現在、都市部においては、
いつまでも検視に際し検案の役割を臨床の医師に求めるのは難しくなると思います。

県警は昨年より体制の充実を図っており、新年度においてもさらに充実すると伺っていますが、
今後も県警独自にさらに専門性の高い検視官の育成に努める必要があると思います。
その方針について伺います。

また、国に対しても、
今日の社会的背景をとらえて諸制度のあり方を見直すことを求めるべきであると思います。
検視、検案の現状についての認識と、中期的、長期的視野での今後のあり方について答弁を求めて、
質問を終わります。

(さらに…)


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区切り線

社会福祉施設の整備と運営について

平成9年12月定例会 一般質問
————————————————————————————–

渡辺ひでと

私は、通告に従いまして、社会福祉施設の整備と運営について質問いたします。

社会福祉施設というと、まず特別養護老人ホームや保育所を思い浮かべますが、
実際には、社会福祉事業法に規定されました社会福祉事業を実施する生活保護法、
児童福祉法などの福祉六法に定められた施設が主なもので、
県下に設置されている社会福祉施設だけでも四十種類以上の種別があります。

この社会福祉施設には、大きく分けて特別養護老人ホームなどの行政処分による措置によって
入所あるいは通所する措置施設と、老人福祉センターや児童館などの利用施設があります。

県が所管する社会福祉施設は、
900以上ある保育所、児童遊園などを含め、3000ほどあると伺っております。

現行の福祉各法は、おおむね昭和三十年代までに制定され、
いずれも制度開始後三十年余を経ておりまして、
国においては、時代のニーズに合わせるべく、社会福祉の構造改革を進めています。

こうした中で、児童福祉法の改正や介護保険の導入により、従来の措置制度が見直されるなど、
社会福祉施設の制度もさま変わりしつつあると思われます。

社会福祉施設は、措置による入所のための施設だけでなく、
デイサービスやショートステイなど在宅介護を支援する拠点となる資源として、
今後の福祉施策を進める上で大変重要なものであると考えております。

そうした点を踏まえ、順次社会福祉施設に関連いたしました5点について質問してまいります。

最初に、
高齢化が進行する中で整備促進が図られている特別養護老人ホームについて
お尋ねしてまいります。

まず、県立と社会福祉法人立の役割について伺います。

本県は、昭和39年11月に県下で初めて県立の特別養護老人ホーム、老人ホーム東郷寮を設置して以降、
昭和40年代に5施設を、昭和50年代には5施設の合計11の県立施設を県下各地に設置し、
民間をリードする先駆的な役割を担ってきました。

昭和50年代からは、民間法人による特別養護老人ホームの整備が始まり、
昭和60年代に入るとさらにその数は増加し、以降、民間法人による整備が主流となり、
県所管の特別養護老人ホームは、開所ベースで昭和55年4月にはわずか3施設であった民間施設が、
本年4月1日現在では52施設となっています。本県も、山間地域に建設されたやまゆり荘を除けば、
昭和54年を最後に県立施設の建設はなく、民間法人が主体に整備していますが、
今日では多くの民間法人が設立の意向を持っていると聞き及んでいます。

厚生省は、平成5年度以降の特別養護老人ホームの整備に当たっては、
デイサービス、ショートステイ、在宅介護支援センターなどを含む総合的な施設整備の提供を求めており、
殊に特別養護老人ホームの整備に際しては、民間では社会福祉法人立しか認めていません。

こうした状況の中で、県立施設では、市町村業務となっているデイサービスを行っておりませんし、
「愛フルプラン」では、特別養護老人ホームを整備する場合、
民立施設には入所定員の4割を痴呆性老人の入所のために確保することを指導していますが、
現在建築している県立の御油寮では5割としているにすぎません。

こうしたことから、
県立と民立施設との間の処遇内容について大きな違いが存在しているとは言いがたいと考えます。

そこで質問いたします。
このような現状を踏まえ、
今後県立特別養護老人ホームではどのような運営をしていかれるのか、その方針をお示しください。


次に、介護保険制度に関連して、特別養護老人ホームへの影響についてお尋ねいたします。

本日にも国会において介護保険法案が成立する運びとなっていますが、
この法案によりますと、特別養護老人ホームは、老人保健施設、療養型病床群などとともに、
介護保険施設と位置づけられることとなっています。

すなわち、今までの市町村措置施設ではなくなって、医療保険制度における医療機関と同じく、
利用者が選択して利用できる施設となるものであります。

このため、入所される方の処遇に要する経費は、現在措置費として施設に支給されているものが、
制度創設後の平成十二年四月からは介護保険法に基づく介護報酬として支給されることとなります。

この介護報酬の額がどのようになるかによって、
特別養護老人ホームの経営が安定するかどうかが決まることになりますが、
この額については、法案成立後、審議会に諮って決定するとのことであり、介護報酬額は不明であります。

しかしながら、厚生省の説明資料によれば、措置費額と同程度になるようでありますので、
特別養護老人ホームの経営を措置費収入の範囲で行っている社会福祉法人にとっては
まだ影響が少ないものと思われます。

しかし、本県では従来から民間社会福祉施設運営費補助金により、
施設職員の人件費補助を実施されており、この補助金の交付を現に受けている法人や、
将来の補助を見込んでいた法人にとっては、
給与体系の大幅な見直しなどが必要ではないかと危惧いたします。

民間社会福祉施設運営費補助金は、昭和46年に本県独自の施策として
民間社会福祉施設の健全経営を助けることと職員の処遇向上を目的に創設されたもので、
以来、民間社会福祉施設の振興に大きな役割を果たしてきたと認識していますが、
今後、介護保険制度の創設後の行方は
民立施設の今後の運営に大きな影響を与えるのではないか
と考えます。

そこで質問いたします。
介護保険制度創設後の平成12年度には民間社会福祉施設運営費補助金をどのようになさるつもりか、
その考え方をお聞かせいただきたいと思います。


質問の3点目は、
障害者施設の整備と施設整備を利用したデイサービスやショートステイの相互利用について伺います。

身体障害者や知的障害者の方が住みなれた家や家族と離れて施設に入所することになったとき、
新たな環境や施設での生活に大きな不安を感じるのではないかと思います。

ましてやその施設が今まで生活してきた地域とは遠く離れたところであっては、
その不安は倍増するばかりではないでしょうか。

そのため、施設に入所するとしても、障害者は、家族が住んでいる住みなれた地域の施設を望み、
またその家族も、障害者がたとえ入所したとしても、家族の一員であるとの思いに変わりはなく、
身近な地域の施設に入所してほしいと考えることは当然であると思いますし、
事実、障害者やその家族から、居住地から離れず、身近な地域の施設に入りたいという要望をよく聞きます。

まして、障害者療護施設や精神障害者更生施設は
ほとんどがデイサービスやショートステイの施設を併設しており、
その利用の至便さと施設入所者の要望を考え合わせると、
身体障害者療護施設や精神薄弱者更生施設などの入所施設を
地域へ適正に配置することが必要であると考えます。

次に、障害者が地域社会においてその一員として生活していくために、
障害者自身が自立を目指して機能回復訓練などを行いますデイサービス事業と、
障害者の介護を行う人が病気などの理由によって家庭で介護することができない場合に、
障害者を一時的に保護することを目的とするショートステイ事業についてでありますが、
デイサービス事業では、
老人と身体障害者、身体障害者と知的障害者の間で施設間の相互利用が実施されており、
また、ショートステイ事業については、老人と身体障害者の間で進められています。

しかしながら、現実には、県下十四の障害保健福祉圏域のうち、
圏域内にデイサービスやショートステイを提供する身体障害者療護施設や
精神薄弱者更生施設さえない地域があります。

こうした地域からは、身体障害者療護施設や精神薄弱者更生施設などの入所施設の建設に対する要望と
特別養護老人ホームなどでのデイサービスやショートステイの実施が期待されていますが、
現在のところ厚生省は、老人と知的障害者のデイサービスやショートステイの相互利用は認めていません。

そこで質問いたします。
身体障害者療護施設や精神薄弱者更生施設について、
地域ごとに見ると、施設未設置の圏域もありますが、どのように考えておられるのか。
また、今後いかに施設整備を進めていかれるのか、お示しください。

あわせて、
デイサービスやショートステイ事業における施設間の相互利用の拡大の見込みについてお示しください。


第4点として、県立施設の運営の合理化について伺います。

社会福祉施設の運営は、国が示した職員の配置基準に基づく職員の配置によって運営されていますが、
入所者の介護や指導に当たる、いわゆる直接処遇以外の分野について、
外部委託が可能なものについては
外部委託を行って業務の改善や施設運営の合理化を図っていく必要があると思います。

施設によっては、既にコンピューターや各種介護機器の導入による業務省力化の推進や、
清掃などの業務の一部を外部委託されていると聞いていますが、
今後は特に調理分野においても外部委託を実施されてもよいのではないかと考えます。

社会福祉施設の調理業務については、
施設みずからが行うことが好ましいとされて調理員が各施設に配置されているところですが、
民間事業者の調理技術が格段に向上している今日、一定の給食の質が確保され、
入所者の処遇向上につながるような配慮がなされれば、外部委託にすることが望ましいと考えております。

調理を外部委託することにより、民間の持つ弾力的な経営やスケールメリットを生かすことができて、
経費の節減や選択食の導入などによって食事の多様化が図ることができるなど、
入所者の処遇改善につながるものと思われます。

既に民間の社会福祉施設においては、県内では特別養護老人ホーム、精神薄弱者更生施設などの
19施設で給食の外部委託が行われていると聞いております。

そこで質問いたします。
こうした状況を踏まえて、
県立の社会福祉施設の運営の合理化についてはどのように考えておられるのか、お示しください。

また、今後県立の社会福祉施設において調理業務を外部委託していく考えはないかお尋ねいたします。


最後に、県立施設の整備方針について伺います。

本県においては、県立で設置されている社会福祉施設は、
婦人保護施設の白菊荘や救護施設の新生寮などの一部の施設を除いて、
福祉法令が整った昭和30年代後半から50年代前半まで、
民間法人による施設整備が期待できなかったこともあって、
特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設、精神薄弱者更生施設など
入所型の施設を中心に順次整備してこられました。

こうした入所型の施設のほか、
こどもの国など大規模な利用施設についても県立で設置されているところです。

私見ではありますが、児童福祉センターなど児童健全育成の中核となる施設はともかく、
例えば昨年オープンいたしましたビラ・マリーン南知多、南知多老人福祉館などの老人休養ホームは、
高齢者の生活実態や周辺事業者との摩擦などへの配慮などから、
真に県として取り組むべき施設であるとは考えにくいのであります。

今後、心身障害者コロニーなどの建築も計画されているところでありますが、
県立施設の改築、新築に当たっては、時代のニーズに対応し、
県と民間の役割を十分見きわめながら整備する必要があると思います。

そこで最後に、今後の県立での施設整備について知事はどのような考えをお持ちなのか
お尋ねをして、私の第一問を終わります。

(さらに…)


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区切り線

敬老金のあり方と医薬分業について

愛知県議会 平成9年2月定例会(第6号) 本文
—————————————————————————————–

渡辺ひでと

最初に、第三款民生費第一項社会福祉費の敬老金について質問いたします。

まず、 お断りをしておきたいと思いますが、誤解のないようにしておきたいと思いますけれども、
今から行う質問は、決してお年寄りを粗末にしたり、厄介者の扱いを するつもりは全くありません。

むしろ、限られた財源の中でいかに充実した高齢社会の実現を図るかという視点でありますので、
あらかじめ御理解をいただきた いと思います。

さて、県として昭和三十三年から支給を開始し、
現在は八十歳以上の高齢者に対して敬老金及び長寿扇を支給しております。

百歳以上の方には、さらに敬老祝い品をあわせて支給してきましたが、
まず、九年度予算から長寿扇を予算案から外したことは評価をしたいと思います。

ところで、県では敬老金は、平成6年度、17万人11億8千万円7年度、18万2千人に12億7千万円
8年度、18万7千人に13億1千万円を支出し、平成9年度は、19万5700人に13億8700万円を予定しております。

このまま従来どおり支給し続けますと、
平成17年には25万人に対して18億円平成22年には32万4千人に23億2千万円となる予定です。

そこで、他の都道府県、特に愛知県同様に政令市を有している他の自治体の事例を見ますと、
北海道は、米寿に6千円相当の花瓶と、100歳以上に対して1万円相当の毛布を、
宮城県は、85歳以上に3千円を支給しています。

ま た、東京都は、現在75歳以上に5千円を支給中でありますが、
既に昨年の2月議会で、敬老金を支給するための条例の廃止を可決。

現在、23区並びに市 町村と調整中でありまして、
早ければ十年度より廃止の方向であると聞いております。

神奈川県では、平成5年度まで80歳から87歳まで3千 円、
八十八歳から九十八歳まで五千円、九十九歳以上には一万円を支給してきましたが、
平成6年度からは、喜寿に5千円、米寿に1万円、白寿に3万円、
100歳 には5万円を支給するように、大幅に対象者を変更いたしました。

現在の支給総額は約2億8千万円程度であります。

大阪府では、わずかに府と各市の最高高齢者の44人に対し一万円相当の記念品、
広島県では、米寿に1万円、百歳以上に3万円、
福岡県では、喜寿に5百円相当、米寿に千円相当、百歳には9千円相当、
百歳以上には五千円相当の記念品を支給。

愛知県の支給方法に最も近い方法をとっておりますのが兵庫県ですが、
その兵庫でも、現在2年に一歳ずつ対象年齢を引き上げておりまして、
来年度はまた支給 対象が繰り上がり、84歳から87歳に2千円、
88歳以上には1万円を支給することとし、
将来、88歳以上に支給対象を引き上げる予定と聞いてお ります。

以上、報告しましたように、
他の都道府県は、比較的早くから支給対象年齢を縮小する施策を実施に移しておりますが、
本県では、超高齢社 会を控え、増大する一方の敬老金、
特に年齢要件のみで、多くの収入がある人でも、
また、生活保護家庭でもひとしく受給対象になることには、
将来のあり方と しては再考を要するのではないかと思います。

同時に、市町村の一部には、厳しい経済環境の中で支出の削減を図り、
他の政策に充当することを目的に、敬老金に関しては、県が支給を縮小もしくは廃止すれば、
いち早く追随したい旨の意向を示しているところもございます。

私は、現状における県の厳しい予算環境の中で、
スクラップ・アンド・ビルドを心がけているとは言いますが、
決して十分であるとは認識しておりません。

くど いようですが、真の高齢化社会へのあるべき対応は、
高齢者を敬うことの大切さは当然でありまして、
今後ともその精神を持ち続けなければならないと十分に理 解しております。

しかし、あえて心を鬼にしまして、先憂後楽を実現いたしますと、
これからやるべきことは、高齢化を支える、
いわば次世代への対 応にあると言っても過言ではありません。

その意味で、将来への財政面での負担を極力軽減して、力を担保することに加え、
次世代を担う人々に出産しやすい環 境を整える、いわば少子化対策や、
あるいは県下市町村の在宅介護の財政支援の充実などについての配慮が必要で、
私が調査に参りました複数の自治体は、敬老金は最もおいしい財源だ、
そう位置づけまして、何年も前から事業の変更、見直しを行っていました。

そこで、以下質問いたします。
敬老金を支給し始めた理由はどんなものであったのか。
今日、旧態依然として敬老金を支給し続ける理由は何か。
また、他県の動向についてどのような見解をお持ちであるのか、伺います。

さらに、県当局の今後の方針をお示しをいただきたいと思います。

以上で、敬老金についての質問を終わります。

次に、第四款衛生費第四項医薬費のうち、医薬分業調査費について質問いたします。

県では、昭和56年度から医薬分業調査費を計上し、
愛知県薬事審議会の医薬分業検討委員会でも、
県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会と県当局は継続して協議してきましたが、
本年度には、患者代表者を加え、新たに同審議会の医薬分業推進委員会として衣がえして、
分業の推進が一層期待されていた矢先、
平成8年6月四日付で中部管区行政監察局から東海北陸地方医務局並びに愛知県に対して、
医薬分業を推進指導するように求める地方監察結果が出されました。

平成7年11月での医薬分業実施率は、全国平均で22.2%にとどまっており、
特に愛知県は、わずか8.1%と大きく下回っています。

今後の高齢化の進展 や疾病構造の変化に伴って、薬剤の併用や長期服薬が増加しており、
医薬分業を推進することは、重複投薬や相互作用の発生を防止し、
医薬品の適正使用を進め る上で欠かすことができないと言われています。

既に平成7年3月に、愛知県薬事審議会が知事に対して、
医薬分業率30%の達成をめどとすべき旨を答申して います。

私は、医薬分業がなかなか進まない問題点として、
薬剤の種類そのものが1万4千種程度を数えるほど極めて多いこと。

また、強制分業の形 をとっている欧米に比べまして、日本では任意分業となっており、
各病院、診療所の使用医薬品の種類が著しく多いこと。

また、病院などに比べて、各薬局の備 蓄医薬品の種類が極めて少ない点という
アンバランスな状態にあることを指摘してよいのではないかと思います。

そこで、処方せんの応需体制の整備 について見てみると、
愛知県地域保健医療計画では、平成8年度までに保険薬局2200、基準薬局1200、
地域の医薬品備蓄センターの機能をあわせ持つ基幹 薬局を96整備することとしています。

さらに、保険薬局への医薬品供給体制として、
医薬品備蓄センターを八つの二次医療圏ごとに整備することとしていま す。

しかしながら、医薬品備蓄センターは、現在4医療圏にしか設置されていません。

また、中部管区行政監察局の監察結果によると、
薬歴管理や服薬指導についても、応需薬局に問題点があることも指摘されています。

そこで、以下質問いたします。
処方せん応需薬局の今後の整備に対し、県当局はどのように見込んでおられるのか。
また、いかに対処しようとしておられるのか、お伺いします。

また、医薬品備蓄センターの整備については、国では各医療圏ごとに補助を行っていますが、
2カ所目以降は県単独での補助を行うのか、本県の整備方針をお示しください。

次に、薬歴管理、服薬指導についてでありますが、
厚生省が策定した薬局業務運営ガイドラインでは、
薬局に対してその励行を指導するよう通知してきていますが、
閉局時の連絡先の掲示がほとんどなされていないと言われます。
県当局としていかなる指導をなさっておられるのか、お尋ねいたします。

さらに、薬局ごとの対応の違いによって、患者が戸惑いを感じることに加え、
重複投薬、禁忌、副作用や薬の飲み合わせという直接健康にかかわる情報提供などに対して
どのように対応していかれるつもりなのか、お尋ねをいたします。

次に、地元薬剤師会が保険薬局の調剤能力に対する不安を挙げている例も見られますが、
県当局はいかなる取り組みをしていくのか、お示しください。

一方、患者側との関係についてでありますが、医薬分業を進める上で、
患者負担の増加や、薬局に改めて足を運ぶ煩わしさなどの負担がふえる点についても、
十 分な理解を求める必要があると考えます。

しかし、患者にとっては、先ほど申し上げたように重複投薬を避けるなどの大きなメリットもあります。

今後は、任意分業の現状から、患者の自己責任がより重視されることになりますが、
こうした点を含めて健全な薬との関係の構築に向けて、
行政としてどのように対応していくのか、県当局の所見を求めます。

以上で、第一質問を終わります。

 


民生部長(水野隆夫)

敬老金についてでありますが、敬老金は、高齢者の長寿をお祝いしますとともに、
長年本県の発展に寄与されてこられた方々に感謝申し上げる趣旨で、
昭和33年から始めた事業でありまして、その趣旨は現在も変わっておりません。

また、他県の見直しにつきましては、
それぞれの沿革や実情に応じて行われたものであろうと考えております。

本県におきましては、毎年、来年も敬老金が受けられるよう健康に注意して、
長生きするよう頑張りますといった感謝のお手紙やはがきを多数いただいておりま して、
高齢者の生きがいを高める上でも有意義であると認識いたしております。

長年社会に貢献されてこられた高齢者を敬うことは非常に大切なことでありますので、
この制度の有意義な面、有益な面にかんがみまして、
当面は現行制度を継続してまいりたいと考えております。

 



衛生部長(清水國樹)

処方せん応需薬局の今後の整備についてでありますが、
県薬剤師会で は、特に保険薬局のうち、用いられる頻度の多い医薬品、
これを繁用医薬品と言いますが、
この繁用医薬品百品目を備蓄する基準薬局
及び繁用医薬品五百品目を備蓄する基幹薬局の整備を進めております。

平成8年7月の末現在では、基準薬局が1160所、
基幹薬局が129カ所となっておりまして、
愛知県地域保 健医療計画に対し、ほぼ順調に整備が進められております。

県といたしましても、今後も、
処方せん発行に的確に対応できる薬局の整備を計画的に進めるよう、
県薬剤師会を指導してまいりたいと思います。

次に、医薬品備蓄センターの整備についてでありますが、
国の医薬分業推進支援センター整備要綱では、
おおむね二次医療圏ごとに一カ所設置するものといたし まして、
当該二次医療圏の面積、薬局数等に応じまして増加できることになっております。

したがいまして、具体的に整備計画が出てまいりました時点で、
国の補助制度の活用を図りながら検討してまいりたいと思っております。

次に、薬局業務運営ガイドラインに関する薬局への指導についてでありますが、
薬局が閉店しているときの連絡先の掲示については、
本年度の処方せん応需薬局に対する監視指導の結果、81.3%の薬局で掲示されておりました。

このため、未掲示、まだ掲示されていない薬局に対しましては個別に指導してまいりますが、
掲示されている薬局におきましても、休日、夜間の対応が可能かどうかということになりますと、
懸念される点もございます。

一部の地区薬剤師会におきまして、休日、夜間の当番薬局制をとっているところもありまして、
今後、県薬剤師会ではこうした体制を広げていくこととしておりますので、
県としても大いに期待をいたしているところでございます。

薬歴管理や服薬指導についてでございます。

平成5年4月に厚生省から通知されました薬局業務運営ガイドラインの励行につきまして、
周知徹底を図っておりますが、さらに、薬歴管理及び服薬指導の適切な実施につきまして、
平成8年6月に、愛知県薬剤師会長に重ねて通知をいたしまして、徹底を図ったところでございます。

また、薬剤師法が一部改 正されまして、
平成9年の4月から、調剤した薬剤の適正使用のために必要な情報を患者に提供することが
薬剤師に義務づけられることになります。

こうした法 改正の趣旨を踏まえまして、
患者さんが戸惑いを感ずることがないようにしてまいりたいと思っております。

薬局薬剤師の調剤能力の向上についてで ございますが、
従来から、県薬剤師会におきまして、
病院等における調剤実務研修や医薬分業推進のための各種研修会を実施してまいりました。

今後とも、能力 の向上について計画的に研修を実施するよう、
県薬剤師会に対し徹底を図ってまいりたいと思います。

医薬分業についての患者への啓発でございますが、
従来から、パンフレットや広報紙によりまして県民の方々へPRを行ってまいりました。

また、患者本位の地域に密着した医薬分業を推進するために、
平成四年度から医薬分業定着促進事業をスタートさせまして、
一つの医療圏を設定し、医薬分業のよい点だけでなく、問題点についても周知を徹底してまいりました。

来年度はさらに一医療圏を追加いたしまして、
二つの医療圏で実施するなどして、
今後も、医薬分業の推進に一層努めてまいりたいと考えております。

 



知事(鈴木礼治)

敬老金でございますが、私も、毎年百歳のお年寄りの家庭を訪問しまして、
これは、数が多いもんですから、
名古屋市長さんと一緒に、名古屋市内一カ所に限って行っておりますが、
敬老金や祝い品をお渡ししておるわけでありますが、
きんさん、ぎんさんのときも、ちょうど私と名古屋西尾市長と行きまして、
そのときのきんさん、ぎんさんのテレビに映った受け答えから、あの方々が能力があると。

大変タレントだということで、
今日のようにきんさん、ぎんさんが有名になっておられるわけでありまして、
最初は、私と西尾さんが行ったときが最初で ございました。

事ほどさようにお祝いを持っていくわけでありますが、
大変喜んで、そりゃまあそうでございますが、喜んでもらえますが、
これは、額は五千円 とか一万円とか少額でございますが、
言うなれば、県からの長寿のお祝いの気持ちをお贈りするということでございますので、
当面この制度を続けてまいりたい と考えております。

長寿扇は、
実は地元ゆかりの画家の絵を扇面にかいてもらうということでお願いをしておりまして、
二十年を経過しまして一応の 区切りがつきましたので、
今年度限りでやめて、これはそういう、長寿扇はようけたまると、長生きされますと。

ということも話も聞きまして、初めていただい たときはよかったけども、
何年ももらうと、長寿の扇ですね、長寿扇、これはもう、ちょっとそんなような話もございまして、
ちょうど画家の絵を頼んでおりましたが、
地元ゆかりの、二十年で一区切りがついたということでやめまして、
高齢者の、百歳以上の高齢者の祝い品の充実とか、
あるいは在宅福祉サービスの充 実の財源に回すなどして見直しをしておるわけでございます。

 



渡辺ひでと

それぞれ御答弁をいただきましたけれども、敬老金の話でありますけれども、
今、知事の方からお話のありましたように、お祝いの気持ちでお渡しをなさっておられる。

これは確かに非常に結構な話ですし、多くの方々が長生きをし ていただきたい。

その気持ちは私どもも同様でありますが、特に長寿扇につきましては、
何も廃止までしなくても、むしろ、
一回こっきり渡すというやり方もむしろ逆にあったということだってあり得るわけです。

それから、その他の敬老金ですけれども、
山梨県では、例えば具体的に制度を見直しを現実に行 いましたし、
その経過、後には、また改めて要望も強くて復元をしたという事実も確かにあるわけです。

また、一部の高齢者の方々から、
敬老金の支給を継続するように求めるという声も、現実あるわけです。

しかしながら、これからの少子化あるいは高齢化の現状やあるいは将来を考えますと、
今すぐにでも見直しをするのが適当なのではないか。
今ちょうどその時期に来ているのではないか、こう思うわけです。

その理由といたしまして、いざ将来、現制度を見直そうというときになりましてから、
非常に多くの方々が対象者としておいでになるわけですから、
その多くの、逆にまた継続しろというような声がより大きくなるのではないか。

現在、ちょうど行政改革に対する国民の理解といいますか、
県民の理解というのが進みつ つある段階でありますし、まだまだ対象者が比較的多くない時期。

多いことは多いわけですけれども、その時期がちょうど今なのではないだろうかなということで、
今の質問をさせていただいたわけでございます。

県として、改めてこれからの考え方といいますか、
いかに考えられるのかお尋ねをしまして、第二問を終わりたいと思います。

 



民生部長(水野隆夫)

敬老金の見直しについてでありますが、
敬老金は、長年の御苦労に対す るお祝いの気持ちとしてお贈りいたしますとともに、
やはり高齢者の生きがいを高める上でも有意義でございますので、
お示しの山梨県の例をも肝に銘じながら、
当面は現行制度を継続してまいりたいと考えている次第でございます。

 



知事(鈴木礼治)

今、民生部長が答えないかと思ったもんですから、
私からも同じことになりますけれども、当面はとにかく続けさせてもらいますが、
今、このような議員から御質問があったということは、やっぱり時の流れの一つであろうと思います。

結論は、当面続けるということでございますし、
それから、議員の御質問も、冒頭に削減を意味しておるのではないという意味の前置きがございましたが、
大変難しい問題でございまして、そりゃ、
山梨がやめたりやったりというようなこともうなずけるわけでございます。

どちらにも理屈があるわけでございまして、やめるのにも理屈がありましょうし、
やるのにも理屈がありますので、
そのときそのときの世の中がどういうふうに流れるかということが大きなバックになろうかと思いますので、
今また軽々に、私も議員の説に賛同してみたり、反対してみたりしましても、これいかがなもんかと思います。

結論は、当面ちょっと続けて、世の中の移り変わりをよう眺めまして、じっくりと考えてまいりたいと思います。


この記事の詳細は→ 敬老金のあり方と医薬分業について をクリック

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小牧:桃花台線再建計画、黒字予測から一転、廃線に

以下は、愛知県議会 議事録から

平成16年度 一般会計・特別会計決算特別委員会 本文(要約筆記)

※ この委員会閉会後、担当者が控え室のわたくしのもとを訪れ、
小牧・桃花台線再建計画の再検討を約束しました。

その約1年後、当初は一定期間後に黒字化するとしていた再建計画は、
一転して、桃花台線を廃止にするとしました。
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【渡辺ひでと委員】

決算に関する報告書の12ページ、桃花台新交通株式会社運営資金貸付金について伺う。

地元住民が工夫をしてバスを運行したという例があったが、
行き先はピーチライナーではなく、JRの駅に向かっている。

JRの路線上には、大曽根、千種、金山、名古屋駅があり、当然そちらへ行く人が多いと思う。
そこで、交通費の対比において、そことの競争力について、どのように認識しているのか伺う。

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【交通対策課長】

桃花台線は、上飯田線の開業により格段に便利になったことと運賃の値下げにより、
利便性が高まったと認識しており、40パーセント程度の利用増となっている。

比較であるが、桃花台線経由で栄までは、所要時間47分、普通運賃は770円であり、
トランパス利用が可能となったことにより688円となる。

一方、あおいバス利用で中央線春日井駅経由では、70分、普通運賃720円であり、
トランパス利用では695円程度となる。

時間的にはかなり早くなるし、料金的にはトランパスを使えばほぼ均衡すると考えている。

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【渡辺ひでと委員】

栄までならそうなるが、名古屋駅とかいろいろなアプローチがある中で
そういった客をどれほど見込んで、経営に織り込んでいるのか。

市場性を反映した経営計画になっているかどうかを尋ねている。

——————————————————————————-

【交通対策課長】

桃花台線の場合、桃花台在住の通勤・通学が大半であるが、一般利用客もいるので、
トランパスを使えるようにしたものである。

昨年の値下げと上飯田連絡線の開通により、物理的には他と同等のところまではきたと思う。
今後は、この浸透を図り、少しでも多くの人に使ってもらえるよう努力していきたい。

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【渡辺ひでと委員】

努力により利用増が見込まれればよいが、
もう少し経営環境を明確にした上で、方向性を定めてほしい。


【所見】
この決算委員会において、赤字が続く小牧・桃花台線の再建計画が示されました。
議会としても、ただそれを追認すればいいというもいのではありません。

疑問点を質しましたが、その結果は「存続」から一転して「廃線」となりました。

役所を当てにしても、安易な存続議論を罪化させただけで、
実社会における住民の行動などをつぶさに分析していませんでした。

議会としての見識が問われるというのは、この一件からも明らかです。

以上


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