下水道事業は、市民負担軽減が必要

下水道事業は、住民に経過や必要性を示さないまま、合併前に決められました。
しかしながら、市民負担は「受益者負担金・工事費・供用開始後のランニングコスト」です。

これが、結構掛かります。

それにも拘らず、周辺市町を調べたといって行政に都合のいい情報だけを流します。

しかし、実のところ「受益者負担金」を取らないところもあります。
名古屋市、豊山町など・・・

下水道は、市民負担軽減が必要!


まずは、どうやって接続率を上げるというのでしょうか?
上がらないと、終末処理場の運営コストの赤字が生じます。
結局のところ、市民の血税で賄われることになります。


つまり、自分達の経営管理能力不足を、安易に税金で賄うだけなのです。

民間企業であれば、とうに経営者はクビになっています。
それでも清須市では、江のやかた問題でも、居座りを続けています。

私は、早く接続して運営コストを早期に一定レベルに引き上げることが、
他の接続者を誘引することになると考えます。

この為、補助金を創設したり、経費をさらに削減するなどして市民負担を少なくすることが重要だと考えます。

下水道事業は積極的に早めに説明

下水道事業費下水道事業は、清須市にとって大きな課題です。

市民の負担も大きく、積極的説明が求められます。

下水道事業費

市予算にとっては、市債発行に占める割合も非常に高く、
本年度ようやく愛知県下で最後に供用開始したばかりです。

市予算を圧迫することは事業決定時から分かっていたことですが、
適切な対策や中長期にわたる市政への悪影響を払しょくする有効な手法をとっていません。

また、市民にとって最も気になるのは、
家計に対する負担がどうなるのかですが、
これまで説明機会を持ちながらも工事に関する説明が先行し、
市民の負担を具体に提示してきませんでした。

平成25年度供用開始時点で、水道利用料1312円の最低家庭では、
水道料+下水道使用料≒4000円を超える負担になることから驚きの声が上がっています。

下水道使用料は、水道利用が増えるほどその割合は低くなりますが、
最低利用からするとあまりに高すぎるということです。

さらに、となりの名古屋市は下水道事業も長く、既に更新時期を迎えていますが、
受益者負担金がありません。

当市では、他市同様に受益者負担金を頂きますが、㎡単価400円です。

全国的に見れば700円というところもありますが、
参考までにあま市270円北名古屋市400円で、
現在の事業実施分における春日井市は677円となっています。

工費を圧縮し、住民負担を如何に和らげるか、大きな課題です。

さらに家庭への下水道接続料金は、水道などと同様に自己負担です。

ハツリがあったり、トイレや台所などの位置が奥にあると、
その分工事費が高くなります。

いずれにしても、市民の懐に手を突っ込む話です。

積極的に、しかも早め早めの説明が求められていたはずです。
今後の軌道修正が必要です。