行政改革 - 渡辺ひでと公式HP~愛知県清須市から

行政改革

清須市ホームページリニューアルをアップロード

清須市のホームページのリニューアル版を2月1日アップロードされました。 ⇒ 清須市HP
当初予算ベースで2200万円もの費用がかかっているものです。

その割には、外部サイトはリンク切ればかりとなる、配慮が欠けたものになっています。
従前の同じコンテンツであれば、同じhtmlなどのアドレスを出来る限り使うことが大切だと思います。

CMSは、今時は無料のものもあるほどですから、機能的にどこまでのものを求めるのかが非常に重要です。
当局は、総務省の掲げる最高基準をもとに予算化したようです。

障害者などのも配慮するとの説明でしたが、
お隣の北名古屋市や愛知県の情報関係担当者の当時の話からも、
どうしてそんなにお金をかけて中央省庁の基準通りやろうとするのか理解できませんでした。

北名古屋市も今年度500万円で全面リニューアルするとのことでしたが、
予算をかけるところが違うと感じているのも私だけではないようです。

ちなみに、わたしのホームページはサーバーを借りて無料のWORPRESSを利用しています。

時間などの経費計算はしないとして、
制作費0円、維持費は独自ドメイン年920円とサーバー代2400円を併せても2400円だけです。

また、市民はホームページで知りたいことの何を求めているのでしょうか?
どのようにインターネットから清須市の情報をとっているのでしょうか?

他市町村などの調査事例を見ても、各市町村のポータルサイトを真っ先に開く人は少ないようです。
その意味で、検索用語などを念頭に職員が運用を適切に行えるかどうかです。
・ サイトのコンテンツ
・ タイトル
などに、検索しやすいような用語をちゃんと意識して取り入れた文章やタイトルが書けるかでしょう。

また、最近ではYOU TUBE などのような動画でも、無料で作成できます。

編集ソフトは無料のものが随分あります。
簡単な編集で十分なものが多く、ドラマや映画のようなプロのスキルは要りません。

そうした点をちゃんと理解して運用されることを求めたいと考えます。

ところで、議会改革の一環でインターネット中継を検討中と聞こえてきます。
しかし、今回のリニューアルの倍以上の業者のいいなりの見積りだったとも聞こえてきます。

先にも既述したように、議会の放送を流すのであれば、もちろん意図的に編集することは好ましくありません。
そこで、休憩時間などの無駄な時間をカットする程度にとどめれば、
編集は私のような素人レベルでも十分にできる物です。

事実、一昨年10月の臨時議会で「江のやかた」に関する本会議を開いた際、
私の後援会旅行であった為、止むを得ず旅行を欠席した際に自分でデジカメでビデオを撮って、
それを編集して「欠席のお詫び」を画像で流しました。

こうした簡単なものですから、職員が自分でやる気があるかどうかだけです。
ところが、清須市は何かにつけて、少しでも手に余ると外注化したがります。

現在の外部委託は、
・ 図書館
・ カルチバ新川
・ アルコ清洲
ですが、そのサービスの満足度は高いとはいえません。
その原因は、市側にあるのか、あるいは事業者側にあるのかという事案もあるでしょうが、
市民は、ちゃんとトータルでいいサービス、より幅広い分野で満足度の高いサービスを期待するのではないでしゅうか。

その点からは、動画のようなものも取り入れている自治体もいくつもあります。
中身も素人っぽくていいのではないでしょうか。

事例) 群馬県太田市の動画ページ

あくまでも予算には限度があります。
幅広く検討し、深く議論を重ねてもらいたいと考えています。


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平成25年度当初中期財政試算

市が示した平成25年度当初の今後の中期試算では、

厳しい数字が上がっています。


さらに、

これまで様々な行政課題がお金を削った為、先送りされています。


これらを負債と考えると、非常に厳しい数字が並びます!!

清須市平成25年度中期財政試算


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本庁舎増築は不要と考える理由

本庁舎増築つまり庁舎統合問題は、
全国的に平成の大合併が進んだ地域では大きな問題となります。

それを承知の上で、不要なのではないかと考えています。 ⇒ひでとレポートvol.13

現市長が本庁舎を増築する理由は、
旧3町、4町が合併したんだから当然4倍近い職員が1つの庁舎に入ることが出来ないということです。

さらに「3町合併協議会や春日町合併の際に庁舎統合は合意されている」といいます。

中には、建設が前提となった議論だと思われますが、
一旦凍結して再度建設することになると、負担がかえって重くなる」と言っています。

しかしながら

  • 時期について今やるとは決定されていなかったこと
  • 一級建築士でさえ、
    東海豪雨水害に水没したアンダーパスに囲まれた地域に増築するのか疑問がある事
  • 防災機能も強化するというが、上記の理由から矛盾を生じること
  • わたくしは「凍結」と言っていますが、早くから建設しなくて済む理由も併せて示しています

では、真剣に市長はじめ職員が現本庁舎の空きペースを活用するなど、真剣に議論したのでしょうか?
少なくともわたくしが知る限り、尋常な議論がされていません。

市民が知りたいのは、本庁舎の増築がどうしてこの時期に本当に必要なのか、
本当はいくら掛かり、後世に借金を残さないかです。

  • 議会は、年4回開催される定例議会が開催されるが、4階には日常的に空きがある
  • 3階には会議室が5つあるが、
    情報技術を活用する企業などではクラウドコンピューティングなどを活用するようになって
    大幅に会議の数が減ったと言っていますので、会議室の多用途への変更が可能になる
  • 2階には、未だにコンピューター室や印刷室、書庫があるが、こんな時代に本当に必要か
  • 1階には食堂があるが、職員が昼に活用するくらいのもので1日中活用されるものではない
  • 地階には公用車用の駐車スペースがあるが、本当にこんな立派な建物に納めるべきものなのか

少なくともこの程度の検討がされるべきです。

さらに、2棟を管理することになる為、必然的に維持費は2倍~1.5倍近くに膨らむ為、固定費がかかります。

そもそもいつまでこんな小さな自治体規模で市政運営を続けるのでしょうか?
行政規模が小さいと、いつまでも広域行政を作り、他の自治体との意見調整をまたなければなりません。

また、合併前の8年前の報告書には
民間に比べて1職員あたりの専有面積は2倍ある
と記されています。

このことは、真剣に行政改革を行い、知恵を出せば何とかなりそうだといえます。

そして、わたくしは高齢社会ですから、
支所機能を高める為に職員や社会福祉協議会の機能を充実することが必要だと考えています。

こうすると、本庁舎の職員数は、必然的に支所へ配置されることになる為、減ります。

さらに、現職員数は余剰気味ですから、外部委託している

  • 市立図書館
  • カルチバ新川
  • アルコ清洲
を職員が管理すれば、実質的な定員削減効果もあると同時に、
本庁舎の職員減にも大いに貢献することになります。

さて、市民はどうお考えになりますか?


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クラウド技術を活用し、省スペース化

情報化,スマートフォン,


業務の効率化を図る為には、クラウド技術を最大限に活用することが重要です。

 ・ DropBox
 ・ Gmail
 ・ Evernote
 ・ Remenber The Milk
 ・ smareco pen
 ・ Toodledo
 ・ SugerSync
などのソフトをちゃんと使いこなすと、大幅な省力化、省スペース化にもなると思われます。

その際、スマートフォンは欠かせません。

また、いま時はカメラが付いているので、新聞記事の読み取りでスクラップが出来たり、
名刺も昔のように一枚一枚スキャナーや手入力する手間もなく、
かなりの精度を持って文字認識してくれます。

一部誤認はありますが、随分と精度が高くなっています。

このことは、民間企業には既に導入されているようで、
当然ながら、役所でも働き方を変えることになってきます。

即ち、本庁舎増築にも大きな影響を与えるもので、
近い将来、仕事量を大幅に減らせるばかりか、大幅な定数減を可能にすることに繋がります。

従って、一刻も早くクラウド技術を活用した仕組みを作ることが大切だといえます。

こうした事が背景にあって、
私は平成25年度一般会計予算案に反対したわけです。

ちなみに、この反対討論の後に自分でも一般的な携帯電話からスマホに切り替えました。

若干の戸惑いはありますが、使いこなせば随分と便利だと実感しています
携帯パソコンなどを持ち歩かなくても、かなり自在に資料を持ち歩いていると同じです。

特に若い人にお勧めなのが、一番重宝するのは、英語の勉強です。

英語学習はヒアリングとディクテーションが重要だとも言われます。

スマホを持ち歩きながらイヤホンで聞き流せますし、
ソフトの中にはヒアリングした内容がテロップで出ているものもあって、
聞き取りが正しいか文字で確認出来たりします。

こうした学習法を、学校でも教えることにも活かせば、
義務教育の現場においても英語教育の画期的な変革をもたらします。

国は英語の時間を小学校にも導入しようとしているようですが、
それでなくても授業時間が週休2日制で足りないとも言われているだけに、
もっと工夫して、小学校で教えるべきことをちゃんと教えた方がいいのではないでしょうか。


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防災を考慮した入札制度に

現行の入札制度は、安易なコスト主義に陥り、時間やノウハウを失いがちです。

下水道事業にも多額の予算が計上されますが、
地元業者がほとんど参加できない状況が続いています。

防災の観点からは、非常に大きな問題を放置している事になります。

即ち、昨年の庄内川の急激な増水による避難警報を出した際に、
1施設が撤去されずに損害をこうむっています。

他の近隣施設は土木事業者の協力で撤去したといいます。

この違いは何でしょうか?

日頃から地元の土木事業者をしっかりと育成する観点が欠けている為、
口先だけの地元育成になっているのではないでしょうか?

効率性と波及効果を考慮した、総合的評価入札制度に改めることが大切ではないでしょうか。


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議長のもとで勉強会の開催を

これまでの清須市議会は、賛否の前に討論の機会があるものの、
他議員の考え方を深く知る機会は殆どありません。

しかしながら、議会の本質とは、
戦後一時期に見られたような議員間の討議から、
より良い考え方や意見の違いの本質を考慮し、
より広く住民の視点で考える機会を持って合議で進められることが好ましいといわれます。

党派にとらわれることなく、全議員が参加し、
議長のもとで現在の懸案事項などを広く勉強する機会を持てえる機会作りが大切ではないでしょうか。


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議会報告会の開催を

隣の北名古屋市では、既に「議会報告会」を始めています。

とかく議会の先進的取り組みとして話題を集めていますが、
単に流行的な取り組みというのではなく、
市民側からすると「議会は何をやっているのかわからない」と言われています。

一方、合併をした清須市の議員側は、
「自分の住む地区のことしか知らない」という傾向が非常に強いのが実情です。

こうしたギャップを埋める為の方法として「議会報告会」の開催も重要だと思います。

議会改革白書によると、
メリットとして、議会が何をやっているのか理解できたとして、
従来の定数減だけを求める空気が大きく変わったという報告もされています。

同時に、議員一人一人も市民の前で発言機会を求められることになるような仕組みを作ることが重要です。

特定の議員の、特定な発言だけがクローズアップされないような運営が求められます。

全ては、運用次第ということではあると思いますが、
まずは機会を設けて必要に応じて修正していけばよいのではないでしょうか。


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インターネット回線などでの議会中継の開始を

議会での議論の段階から住民に議論の過程を知らせることは、
パブリックコメントに留まらず、住民からの専門性の高い意見や一般的に感じている事を
当局や議会に伝えようとする機会を増やすことが期待できます。

会議や面会などの対面によることはもちろん、
様々な情報媒体を通じて、議会情報や行政情報を伝える努力することが情報の価値を高めると考えています。

既に、議会広報が発行されていますが、なかなか限られた紙面で情報発信に限界があるのが実情です。

また、高齢化に伴い、読むことよりも聞くことや見ることに比重が移ることになります。

こうした点を考慮して、
インターネットによる議会中継や地域のCATVによる放送を始めてはどうかという要望も出てきています。

経費面での考慮は必要だと思いますが、
まずはインターネット動画でライブで初めて見ては如何でしょう。


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委員会を廃止し、常に全議員で議論を

清須市議会では、
全国の市議会同様に本会議に付託された案件は、委員会によって審議を進めています。
また、特別委員会を設けて各種調査を進めることとしています。

ちなみに、現行では4つの委員会で構成されていますが、
市議会の次回改選期からは3つとなることが議決されています。

しかしながら、旧4町が合併したにもかかわらず、
各議員の地元の話は理解しても、未だに他の地域の状況や事案に疎いのが実情です。

そこで、本来の議会のあるべき方向として、こうした本会議から各委員会に付託する方式を廃止し、
常に全議員が全ての案件について本会議で議論を尽くすことが大切だと考えています。

即ち、全議員が全市の事情を知る環境を整えることから、本格的な議論が始まると考えています。

これって、ひょっとすると全国の市議会では日本で初めてかも!?


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市民窓口サービス=支所

高齢社会だからこそ、
市民窓口サービスを担う支所機能は従来通り各地区に残すことが大切です。

高齢世帯に限らず、多忙な日々を送る若者世代にとっても身近な行政サービスです。

また、窓口からも日頃の市民の要望などを掌握すると共に、
親身になって市民の声を聞くことによって市民ニーズを把握し、
適切に政策反映させていくことが大切です。

この為、まずは笑顔で明るく優しい窓口業務を徹底すること、
そして、市民目線で行政施策を考える職員を育てることが出来るアンテナ的役割を担ってはどうでしょうか。

併せて、情報化を推進して、業務を簡素化してしまうことも重要だと思います。

機能の充実という点からは、従来の受付などの窓口業務に加えて、
福祉や健康といった生活に密着したものが充実されるべきだと考えています。

社会福祉協議会も各地区の窓口を閉鎖し、本部に統合しましたが、
一方で「ブロック社協」と称して地域活動に力を入れると聞き及んでいます。

こうした取り組みをしていくのであれば、
本庁業務と一体的に支所で業務を分担して取り組むことも大切だと考えています。

行政は、とかく目先の合理性に目を奪われがちですが、
政策の連携を怠っては、真の行政合理化は実現できません。

住民も、行政も、仕事量のおいても、
二方、三方が喜ばれることが「真の行政改革」ではないでしょうか。


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