老朽小学校(築60年超)は原則早期建替え

公的施設のあり方は、合併を検討する段階からの懸案事項です。

それにもかかわらず、当初合併から12年目を迎えても学校の再編ばかりか、
公的施設全体の改廃方針も十分なものとなっていません。

中でも小学校をはじめとする教育関連施設は、清須市内でも概ね50%とされ、
公的施設の多くを占めています。

一方、地域における公共施設の偏重も見られます。
災害時の避難場所などの確保も含めて、多角的な検討が必要だと考えます。

特に、平成27年には清洲小学校で落壁事故が起きており、
外見からも保護者から大丈夫かと心配していたとの声もあがりました。

その後も、対応として広く父兄に事故が起きたことを知らせていない点です。
情報を確りと伝える姿勢も求められますが、
一部のPTA関係者などが知るにとどまっています。

こんなところにも、情報開示のあり方の姿勢が問われると思います。

いずれにしても、今後の手続きとしては、まずは学校の再編を検討するかです。
合併後、早々から始めなければならなかったことが、全く手つかずです。

早急に進めて、結論を得る必要があります。
その上で必要な改築を行う必要があります。
場合によっては、全面改築しなければならないことも出て来ると思われます。

清須市では長寿命化計画を策定していますが、
文部科学省がホームページで公開している資料によると、
主たる長寿命化の対象年度は昭和44年以降の十数年です。

少々幅を考慮しても、
清須市のように昭和30年の建物を長寿命化しようとする発想に疑問です。

しかし残念ながら、長寿命化計画は策定され、一部長寿命化工事は発注されています。
できる限り早期に建て替えることが重要だと考えます。

但し、愛知県教育委員会によると計画段階から始めて最低で5年はかかるといいます。
これまでの無計画さが残念です。

2017年7月16日リンクURL

清洲小学校の長寿命化、平成29年6月議会から

国は今後の負担増加を見越して、公的施設の長寿命化を進めています。

しかし以下の表のごとく、4年前の②平成25年5月1日時点でさえ、
改築の主な対象は経年40~45年の建物です。

清洲小学校の一部校舎はさらに10年以上も古い昭和30年頃の建造物。
建替え計画もないまま、清洲小の長寿命化工事を発注、
平成29年4月25日開札、6月議会で約4.4億円(消費税込)の締結議案を提出しています。

新川小学校に昭和30年の建造物があります。

「公的施設のあり方」は再編を含めて合併当初からの重要課題のはず。
議会からは再三、「公的施設のあり方」について質問も出ていますが、
当局はどこ吹く風。

当局はこれから再編計画を議論するといいます。
手順が違うとしか言いようがありません。

学校施設を大規模に改修しようとすると、基本計画などから完成まで5年ほどかかります。
清須市の場合、学校施設の再編などから議論するとそれ以上の年月が必要で、
あっという間に経年で70年に近づきます。

当初合併から12年、旧春日町との合併からでも8年の間、
市政を預かってきた加藤市長の責任は極めて大きいといえます。

ちなみに、私は建て替え計画もなく、経年62年もの施設の長寿命化の工事発注には敢えて反対。
既に、工事は発注されていますが、こうしたチグハグは財政面でも二重投資を招きます。

愛知県教育委員会に問い合わせたところ、
新設時などのは異なり、長寿命化後の補助金の返還などによる縛りはないといいます。

古い施設の管理は難しものです。
全国で様々な事故にもつながっており、
清洲小学校でも2年ほど前に壁面が落下する事故が起きています。

土曜日であることが幸いしたのか、
生徒にも、先生にもけがはありませんでした。

その際、打診検査なども行い、早期改修しています。
しかしながら、本当に安全なのか、慎重な判断が必要ではないのでしょうか。

以下は文部科学省のホームページから抜粋したもの

公立小中学校施設の経年別保有面積
公立小中学校施設の経年別保有面積
2017年6月18日リンクURL

図書館のあり方と管理委託について

平成22年度3月議会では、
平成23年度当初予算案に「
既存施設を改築して建設する図書館」の予算が入っていた為、
わたくしは討論こそいたしませんでしたが、反対しています。

理由は、図書館の全体像が明確に示されていなかった為、
どんな図書館をつくるのか全く分からないから、反対しました。

その後、平成23年12月議会でも、
さらに民俗資料館の展示ケースに2000万円程の予算が追加される際に反対しています。

この時の理由は、本当に市民が何度も足を運ぶ価値があったり、
あるいは展示価値が何らかの市の政策にリンクするのかなど、明確にならないからです。

この議案は、委員会においてある議員の質問に際して、
結果的に「作る必要がある」という趣旨の発言したことから予算に計上されたものだと認識しています。

あまりに、安易な発言だといぶかしく思いましたが、
後日談を聞くと、他の議員も「これは何とかしないと・・・」と担当課長に掛け合ったといいますが、
結局のところ、市長の議会での発言は重い為、事業化が進んだといいます。

図書館の委託を巡っては、議会でも議論がありました。
図書館の運営は職員が行ってはどうか、すなわち「内製化すべきでは」という趣旨だったように思います。

職員が余っているからそう指摘したのか、
単に図書館の運営上、必要だと思ったからそう発言したのかは定かではありませんが、
議論すべき重要な事案だったと思います。

わたくしは、現状の職員定数からすると、多少出向するなどして勉強の時間も必要ですが、
内製化することも経費縮減の有効な方法だと考えています。

なぜ、こうした点での議論がいつも行われないのでしょうか?