オンデマンドバスと緊急通報システム

平成25年5月21日 於.三重県玉城町役場

オンデマンドバスの実証実験について調査に伺いました。

バスはもともと高齢者向けの福祉的意味合いも強く、
民間の路線バスが徹底した事による地域の足の確保としての
一般的な過疎地域の高齢者の足という程度だったようです。

つまり、高齢社会にありがちな「足がない」という要望に応えた政策です。

しかし、「からバス」「空気バス」とも呼ばれるほど、乗車率は低かったようです。

そこに東京大学のオンデマンドバスを研究する教授や学生が協力し、
バスに乗りたい人が要望を伝え、その地点にピックアップに向かうシステムを導入。

事前の予約が必要とは言いながら、然程時間的な余裕を必要とはしていません。

さらに、オンデマンドバスの予約もスマートフォンやタッチパネルなどで利用しやすくなっています。

タッチパネルなどは人が多く集まるスーパーや銀行などのような
民間の場所に設置されていて住民の利用環境を意識したものになっています。

住民の生活を意識して取り組むことが重要ですね。

ところで、バスの予約に通信を利用することから政策を連携していました。
高齢者を意識したスマートフォンを活用した「緊急通報システム」です。

スマートフォンの貸し出しもあり、日常は見守りにも活用されています。

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清須市におけるあしがるバスは、問題点を早くから指摘しましたが、対処方法を全く考えてきませんでした。

「地域公共交通会議」と称されるもののようですが、視点はお役所目線で、
やたら公共施設を巡回する路線ばかりです。

玉城町が心がけたのは住民の視点。
そこが買い物、病院、健康や住民の交流に繋がる政策に発展した要因ではないでしょうか。

失礼ながら担当課長に「誰が考えたの?」と伺いました。
若手の職員が見つけてきたものを取り上げたそうです。
この当たり前が出来ない組織では組織力が向上しません。

小さくても政策面で光るものを持っている町は、そうした発想を活かせる環境にあるようです。

自治会運営

自治会運営は、事務量が多く、
しかも複雑だとして多くの会長経験者から次のやり手がないと指摘されています。

そこで、行政側も、自治会側も、双方が仕事量を少なくすることが必要だと考えています。

参考までに、これまでは以下の通りブロック制度を推進してきています。

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制度面からは、平成24年度より従来の自治会組織を再編し、
大方の町内会を統合して新たにブロック制に移行しています。

  • 豊富な人材の確保が可能となる。
  • 多様な活動が可能となる。
  • 財政規模が大きくなり安定的な財政運営が可能となる。
  •  行政との連携がより強化される

市局は上記の点を示してブロック制への移行を促していますが、
防災訓練等をブロック単位で行ってはいるものの、

まだ財政面や人的配置などで旧来の町内会をそっくり維持している自治会がほとんどだと思われます。

また、規模においては世帯数概ね500から700を単位としている事を参考にしています。

block1

町内会長への報酬面では、
近隣自治体と比べても高かったことからブロック制を契機に抑制されることとなりました。

現行では、ブロック長6万円、副ブロック長3万円に変更となっています。

ただし、報酬については、
どんな仕事を考慮したのかによって本来は多寡が決められるべきものと思います。

即ち、市当局として「市民との協働」の一環として、自治会長⇒ブロック長をどのように位置づけ、
市の意図する業務の一部を一括で依頼することによって、
自治会自らの責任において考え、
生活しやすい環境を整えることが出来るかが実現していくことが大切ではないでしょうか。