自治会運営

自治会運営は、事務量が多く、
しかも複雑だとして多くの会長経験者から次のやり手がないと指摘されています。

そこで、行政側も、自治会側も、双方が仕事量を少なくすることが必要だと考えています。

参考までに、これまでは以下の通りブロック制度を推進してきています。

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制度面からは、平成24年度より従来の自治会組織を再編し、
大方の町内会を統合して新たにブロック制に移行しています。

  • 豊富な人材の確保が可能となる。
  • 多様な活動が可能となる。
  • 財政規模が大きくなり安定的な財政運営が可能となる。
  •  行政との連携がより強化される

市局は上記の点を示してブロック制への移行を促していますが、
防災訓練等をブロック単位で行ってはいるものの、

まだ財政面や人的配置などで旧来の町内会をそっくり維持している自治会がほとんどだと思われます。

また、規模においては世帯数概ね500から700を単位としている事を参考にしています。

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町内会長への報酬面では、
近隣自治体と比べても高かったことからブロック制を契機に抑制されることとなりました。

現行では、ブロック長6万円、副ブロック長3万円に変更となっています。

ただし、報酬については、
どんな仕事を考慮したのかによって本来は多寡が決められるべきものと思います。

即ち、市当局として「市民との協働」の一環として、自治会長⇒ブロック長をどのように位置づけ、
市の意図する業務の一部を一括で依頼することによって、
自治会自らの責任において考え、
生活しやすい環境を整えることが出来るかが実現していくことが大切ではないでしょうか。