下水道事業は、市民負担軽減が必要

下水道事業は、住民に経過や必要性を示さないまま、合併前に決められました。
しかしながら、市民負担は「受益者負担金・工事費・供用開始後のランニングコスト」です。

これが、結構掛かります。

それにも拘らず、周辺市町を調べたといって行政に都合のいい情報だけを流します。

しかし、実のところ「受益者負担金」を取らないところもあります。
名古屋市、豊山町など・・・

下水道は、市民負担軽減が必要!


まずは、どうやって接続率を上げるというのでしょうか?
上がらないと、終末処理場の運営コストの赤字が生じます。
結局のところ、市民の血税で賄われることになります。


つまり、自分達の経営管理能力不足を、安易に税金で賄うだけなのです。

民間企業であれば、とうに経営者はクビになっています。
それでも清須市では、江のやかた問題でも、居座りを続けています。

私は、早く接続して運営コストを早期に一定レベルに引き上げることが、
他の接続者を誘引することになると考えます。

この為、補助金を創設したり、経費をさらに削減するなどして市民負担を少なくすることが重要だと考えます。

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